②本助成事業の対象者は、以下のとおりとします。① 日本国内にある大学と大学附属研究所、大学共同利用機関法人、高等専門学校、公的研究機関を主 たる勤務先とする研究者で、勤務先の所属長（大学の場合は、学部長、学科長以上）から当該研究助成 申請の承諾を得ることができる研究者であること。② 申請テーマに取り組むことが、雇用契約上や職務内容上に支障がない研究者であること。③ 科研費研究者番号（e-Rad番号）を取得している研究者であること。④ 研究期間を通して、研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実 に行える研究者であること。 ※なお、研究期間中の所属先の変更は原則認められませんが、新旧両所属先が研究の継続を認め、 設備等を含めて研究継続に支障がない場合に限り認めることがあります。また、申請研究者に予期し なかった事情が生じ、研究継続が困難になった場合には、研究を中止し、助成金の返還を求めること があります。⑤ 職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約が生じない研究者であること。また、他の外部資 金とのエフォート率の整合性が確保されていること。⑥ 当財団の助成に連続して採択されていない研究者であること。⑦ 当財団に対して、同一年度の複数の応募申請をしていない研究者であること。⑧ 経済安全保障関連法令に抵触する技術の国外流出に関与していないこと。⑨ 反社会的勢力との関与がないこと① 研究助成：300万円／件（間接経費10％を含む）② 国際交流等助成（派遣）：75万円／件（間接経費10％を含む）③ 国際交流等助成（招聘）：75万円／件（間接経費10％を含む） ※②、③の対象国が当財団ホームページ記載のアジア圏22か国（詳細はこちら）の場合については、 最大50万円／件（間接経費10％を含む）とする。今年度の採択予定件数は、公表しておりません。参考として、2025年度における助成採択実績を示します。① 2025年度・研究助成件数：233名、助成金額合計：6億7330万円② 2025年度・国際交流等助成件数：26件、助成金額合計：1,816万円４． 助成対象者５． 助成金額と件数
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