公益財団法人　池谷科学技術振興財団【定款】

（名称）
第1条
この法人は、公益財団法人池谷科学技術振興財団（英文名　Iketani Science and Technology Foundation、略称「ISTF」）と称する。

（事務所）
第2条
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2　この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第3条
この法人は、先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成、当該分野の研究活動に係る国際交流に対する助成等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を全国で行う。
(1)先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成
(2)先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に係る国際交流等研究者交流に対する助成
(3)先端材料及びこれに関連する科学技術分野の普及啓発
(4)その他本財団の目的を達成するための必要な事業

（基本財産）
第5条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。
2　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第6条
事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2　前項の書類は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第7条
事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書（正味財産増減計算書）
(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
(6)財産目録
(7)キャッシュ・フロー計算書
2　前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）
第8条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

（事業年度）
第9条
この法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(評議員）
第10条
この法人に、評議員3名以上5名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第11条
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2　評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
　イ　当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
　ロ　当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
　ハ　当該評議員の使用人
　ニ　ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
　ホ　ハ又はニに掲げる者の配偶者
　ヘ　ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
（2）他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
　イ　理事
　ロ　使用人
　ハ　当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
　ニ　次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
　　①　国の機関
　　②　地方公共団体
　　③　独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
　　④　国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
　　⑤　地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
　　⑥　特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3　評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
4　前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨
（2）当該候補者を1名又は2名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
（3）同一の評議員（2名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2名以上の評議員）につき2名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
5　第3項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第12条
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了時までとする。
3　評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）
第13条
評議員の報酬等は、各年度の総額が300,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

(構成）
第14条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限)
第15条
評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第16条
この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第17条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第18条
評議員会の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5）その他法令で定められた事項
3　理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の後者の合計数が第19条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第19条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに記名押印するものとする。

（役員）
第20条
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事　　6名以上11名以内
(2)監事　　2名以内
2　理事のうち1名を理事長とし、2名以内を常務理事とする。
3　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の構成）
第21条
この法人の理事のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれていることになってはならない。
2　この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
3　この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（役員の選任）
第22条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第23条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2　理事長は、この法人を代表し、法人の業務を遂行する。
3　常務理事は、理事長の命を受け、日常の業務を処理する。
4　理事長及び常務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第24条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4　理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第26条
理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（理事及び監事に対する報酬等）
第27条
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第28条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

（外部役員の責任限定契約）
第29条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条で準用する同法第113条第1項の規定による最低責任限度額とする。

（構成）
第30条
理事会は、すべての理事で構成する。

（権限)
第31条
理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第32条
理事会は、理事長が招集する。
2　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3　理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
4　前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第33条
理事会の議長は、理事長とする。

（決議）
第34条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第35条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（選考委員会）
第36条
この法人に、第4条の助成事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（選考委員）
第37条
選考委員会は、7名以上12名以内の選考委員をもって組織する。
2　選考委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
3　選考委員のうちには、この法人の役員及び評議員がそれぞれ2名を超えてはならず、また、役員及び評議員の総数が選考委員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

（定款の変更）
第38条
この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
2　前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第39条
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第40条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヶ月以内に、類似の目的をもつ公益財団法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第41条
この法人が清算する場合おいて有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（公告の方法）
第42条
この法人の公告方法は、官報に掲載する方法による。
2　この法人の貸借対照表及び損益計算書の公告は前項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後5年を経過するまでの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

（事務局）
第43条
この法人に事務局を置く。事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

（委任）
第44条
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（株主権の行使）
第45条
この法人の保有する株式の発行会社の株式に係る、次に掲げる事項以外の事項についての株主権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事現在数の3分の2以上の承認及び評議員会の同意を経なければならない。
(1)配当の受領
(2)無償新株式の受領
(3)株主割当増資への応募
(4)株主宛配布書類の受領

1　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第9条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日のを事業年度の開始日とする。
3　この法人の最初の理事長は、池谷 正成とし、常務理事は、池谷 義弘とする。
4　この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
　　阪部　英二
　　中江　秀雄
　　牧島　亮男